相続遺言に関するご相談事例をご紹介いたします。

遺言書

島田の方より遺言書についてのご相談

2022年10月04日

Q 父の直筆による遺言書の内容を確認したいのですが、司法書士に相談したほうがいいでしょうか。(島田)

父の遺言書についてご相談があります。父は島田市内の老人ホームで亡くなりました。島田の斎場で葬式を行い、相続人である私たち3兄弟で相続の手続きをするために遺品整理を始めたところ、父の所持品の中から遺言書を見つけました。ホームのスタッフさんにも遺言書を書いたと話していたそうですが、まさか本当に用意していたとは思ってもみませんでした。どうやら自筆証書遺言というものらしく、簡単には開封してはならないと聞いています。遺産分割について早く知りたいので中身を確認したいです。自筆証書遺言の開封までの手続きを教えてください。(島田)

A 自筆遺言書を勝手に開封した場合、過料が科されることになります。

被相続人(亡くなった方)が生前過ごした場所や所持品の中から自筆証書遺言が見つかった場合は勝手に開封せず、家庭裁判所に申立てを行って、遺言書を開封する「検認」という法的な手続きを進める必要があります。検認の目的は、遺言の内容の”改ざん防止”だけでなく、検認を行うことで相続人が遺言書の存在と内容を確認することになり、偽造防止にもつながります。検認の手続きをせず遺言書を勝手に開ける行為は法律で禁止されており、勝手に開封した場合は、法律により過料(5万円以下)が科されるためくれぐれも注意してください。検認を行わないと原則、遺言書の内容で不動産の名義変更などといった各種手続きを行うことはできません。なお、現在では法務局において自筆証書遺言の保管が可能となっており、法務局で保管された遺言書は検認の必要はありません。また、発見時に遺言書が封印されていなかった場合でも検認の手続きは必要です。

検認の手続きでは、相続人の立ち会いのもと家庭裁判所の担当官が遺言書の形状や加除訂正の状態・日付・署名、内容の確認を行います。検認済証明書がついた遺言書は不動産の名義変更や、各種名義変更において必要ですので大切に保管しておきしましょう。

もしも遺言書の内容に納得がいかない場合は相続人全員の合意を得たうえで、相続人が話し合いで決定した内容で遺産分割を行うことも可能ですし、遺言書によって不平等な遺産分割が行われた場合は、遺留分侵害額請求を行って、相続人の最低限の権利を主張することもできます。

静岡相続遺言相談プラザでは、島田のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。静岡相続遺言相談プラザでは島田の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、静岡相続遺言相談プラザでは島田の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
島田の皆様、ならびに島田で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

 

島田の方より遺言書に関するご相談

2022年09月01日

Q:子供に向けた遺言書なので両親が連名で署名したほうがいいと言っているのですが、連名の遺言書は有効か司法書士に伺います。(島田)

60代の両親は、最近テレビを見て遺言書を残したいと言い出しました。私は3兄弟で、仲は良くも悪くもなくといった感じです。両親は遺言書で遺産の分け方を指示しておかないと私たちが揉めるのではないかと気にかけているようです。先日、母親と遺言書について話していたところ、遺言書は両親が子供たちに向けて作成する物なので「両親から子供達へ」という風にしたいと言っていました。また、最後の署名欄には連名で署名したいとも話していました。私も同じテレビを見ていたのですが、遺言書はただ書けばいいというわけでなく、法的に有効となる書き方があると言っていたように思います。そもそも、夫婦一緒に亡くなるわけではないので、一緒に作成したらいつ遺言書を開けたらいいか疑問です。夫婦連名で署名した遺言書は法的に有効ですか?(島田)

 

A:二人以上の署名がされた遺言書は「共同遺言の禁止」にあたるため、無効となります。

ご夫婦とはいえ、一つの遺言書に連名で署名する事は民法における“2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできない「共同遺言の禁止」”に該当します。この場合せっかく遺言書を作成しても法的に無効となってしまうため注意してください。

そもそも遺言書は故人の最終意志となる大事な証書で「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ことを目的としています。もしも作成者のうちどちらかが主導権を握って遺言書が作成された場合、「自由な意思を反映させた遺言書」とは言えず、遺言者の自由な意思が反映されていない遺言書は本来の意味をなさなくなってしまいます。
さらに、連名で作成した場合、遺言書の内容を撤回したいとなった際に双方の意見が合わないと撤回も出来なくなるため、その点についても自由が奪われることになってしまいます。

法的に有効となる方法で作成された遺言書以外は原則無効となってしまいますので、遺言書の作成をご検討される場合は、相続手続きに精通した専門家へご相談されることをおすすめいたします。

静岡相続遺言相談プラザでは、落ち着いた雰囲気の中で相続手続きについてご相談できるよう、お客様との丁寧な会話を心がけおります。
静岡相続遺言相談プラザでは、相続手続きに関する実績豊富な専門家が、最後までしっかりと対応させていただいております。また、実績豊富な島田トップクラスの専門家と連携し、ワンストップで対応できる環境を整えておりますので、安心してご依頼いただけます。
初回のご相談は無料ですので、まずはお電話にてお気軽にお問い合わせください。島田の皆様、ならびに島田で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様からのお問合せを、心よりお待ち申し上げます。

島田の方から遺言書についてのご相談

2022年08月01日

Q:遺言書の書き方について、司法書士の先生に相談をしたい。(島田)

現在、私の80代の父が島田市内の病院に入院しています。父の容体はあまり悪くないものの高齢で弱気になっており、終活のため遺言書を準備したいと話し始めました。母は既に他界しており、相続人は娘である私と兄の2人になります。父の遺産といえるものは、預金や、自宅ぐらいですが、兄はこれまでも借金をしては父や亡き母に幾度も迷惑をかけているため、兄にはあまり相続をさせたくないようです。そのため専門家からのアドバイスを伺いし法的に有効な遺言書を作成したいと考えているのですが、入院中の父がそのような遺言書を作成することは可能なのでしょうか?(島田)

 

A:お父様のご容体が安定しているようであれば、遺言書を作成することは可能です。

ご相談ありがとうございます。お父様が入院中だったとしても、容体が安定しており意識が明瞭で、遺言書の作成日、内容、署名等を自書し押印できるようであれば、自筆証書の遺言書である自筆証書遺言を作成が出来ると考えられます。

自筆証書遺言には財前目録を添付する必要がございますが、こちらはお父様が自書する必要はございません。ご相談者様がパソコンや手書きなどで表などを作成し、お父様の預金通帳のコピーを添付することで財産目録としての要件を満たすことが可能です。

もしも、お父様の容体が思わしくなく自書することが難しいような場合には、病床まで公証人が伺い作成のサポートする“公正証書遺言”を作成するという手段もあります。

公正証書遺言を作成する利点は、主に下記の2点になります。

  • 遺言書紛失の可能性がない(作成した原本が公証役場に保管されるため)
  • 家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要(自筆証書遺言の際に検認手続きが必要となる※)

※「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(2020年7月10日施行)により、自筆証書遺言の保管を法務局に申請することが可能となり、そうした遺言書には家庭裁判所による検認が相続時に不要となります。

しかし、公正証書遺言には、立ち合いに必要な2人以上の証人と公証人の日程調整に時間を要し、すぐに作成することが出来ないかもしれないというデメリットもあります。公正証書遺言で作成を急がれる場合には早めに専門家に相談し、証人依頼をすることをお勧めいたします。

静岡相続遺言相談プラザでは知識・経験ともに豊富な司法書士による初回無料相談を設け、島田の皆様の相続・遺言書作成に関するお悩みやお困り事を詳しくお伺いしております。そのうえで最善となるサポートをさせていただきますので、どんなに些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。

島田の皆様、ならびに島田で相続・遺言書作成の相談や依頼ができる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、スタッフ一同心よりお待ちしております。

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