相続税における申告

相続によって財産を取得し、相続財産が相続税の基礎控除額を超える場合には、相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常被相続人が亡くなった日）の翌日から１０ヶ月以内に相続税の申告および納付をします。基礎控除を超えているが下記のような各控除を利用して相続税が非課税になる場合にも申告は必要です。

相続税の申告が必要なケース

相続財産が相続税の基礎控除を超えている場合
相続税の配偶者控除を利用する場合
小規模宅地の特例を利用する場合
公益法人などに寄付して非課税になる場合

上記のような場合には、たとえ相続税が非課税になったとしても申告は必要です。
これらの制度を利用した事により相続税が非課税になったことを税務署に申告し、上記の控除が適用されている旨をきちんと申告しなければなりません。
申告書を提出した後で内容に変更があり、申告額が変動した場合には、「修正申告」又は「更生の請求」をすることができます。下記をご確認ください。